日本流通管理支援機構株式会社（JDMSO）

日本流通管理支援機構株式会社
Japan Distribution Management Support Organization
東京都世田谷区北沢2-30-8クレセント下北沢2F
TEL: 03-6869-6853
https://jdmso.co.jp

代表取締役　佐野正登

2024年認定

代表取締役　佐野正登
設立：2017年5月（合同会社設立）
主たる事業：模造品対策・転売対策・バイオ技術を使った科学的な原産地証明・トレーサビリティの構築・流通に関するシステム開発支援
上記に関連するシステム開発、コンサルティング、資材提供、協業

『日本産ブランドの価値を守ること』
当社は、主に自社ブランドを持つメーカーや海外輸出を目指す企業・組織に向け、偽物対策や横流し・転売防止の流通管理事業を展開しています。
APIやAIを活用し、偽造防止技術（真贋判定証明やトレーサビリティ）を用いた流通管理やダイヤモンド産地鑑定技術を応用した農作物の産地証明など幅広いサービスを展開しています。
代表の佐野は、システム会社でSEとして従事し、海外向け化粧品卸の会社を設立。その際日本メーカーが模造品対策を行っていないことから、日本ブランドがその価値を大きく棄損されていることを知り、海外バイヤーと日本の製造業者が双方にとって有利となる新たなシステムを創出すべく事業をスタートさせました。
現在は、農産・水産物にまでその取り組みを拡大、果物や肉などの畑や飼育場所のレベルまで特定する技術を提供、海外向けマーケティング支援を行うなど日本産ブランドの価値を守る事を目的にしています。

【JDMSOならではの強み】

偽造防止の最前線：複雑な模様＋専用アプリでコピーを防ぎ、本物だけを市場に届ける。
科学で産地を証明：土地の成分を測定することで“産地の指紋”を可視化。
流通×マーケの融合：追跡タグと連携し、その国の言語で商品情報を自動表示。
社会貢献プロジェクト：余剰食材を子ども食堂へ届ける「OPEN!子ども食堂」を運営。／2025年農水省食品ロス削減緊急対策事業。　

特徴・差別点等

１. 模造品対策（真贋判定・正規品証明）

課題：偽物（コピー商品）の流通により正規ブランドの収益・信用が奪われている。
（海外市場で安い偽物が混入する事により）

方法：特許技術ラベル「HiddenTag®」を貼付し、スマホアプリで瞬時に真贋判定。
WeChat等アプリからも真贋判定が可能で中国やアジアではアプリをインストールせずに検証できる。　QRコードやNFC/RFIDは誰でも作成出来たりNFCが電場で検証サイトに飛ばすことが出来るがそのQRコードや電子タグが本物であるかは関係なく転送できてしまう為真贋判定としては機能していない場合が多い。

実績：世界1200社以上が導入、苦情件数を大幅に削減。