2021年上期企業価値認定式ご祝辞

• 望月　晴文　顧問（東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長）

  　今日は、48社の皆様が更新や新規に認定されて、大変おめでとうございます。
  　現代は変化のスピードが速く、事業環境や或いは技術やマーケットが短期間に変わっていく時代だとつくづく感じました。ところがコロナの影響によって、我々の想定していた以上に事業環境がこのように激変するということは、とても予想できませんでした。
  これで概ね１年が経ちましたが、この激変は歴史的にも生きている中で、これだけ事業環境が激変するというのは、多分石油危機や15年、20年に一度ぐらいの出来事ではないかと思います。
  　地球はかつて、どんどん小さくなっていくと言われて、我々は隣人との距離が近くなることで自分たちの生活を変えてきましたが、今やもしかすると江戸時代の鎖国のような状態になって、ついこの間よくお目にかかってイマジネーションを創ってきた間柄が、中々難しくなってきました。
  　他方、技術は通信手段が進んで、それに代りこうした通信手段の進歩の下でリモートのコミュニケーションが大変進みました。これは色々な社会的なことに影響を与えるだけでなく、まさにビジネスに大変大きな影響を与えていると思います。
  　人と人との対面が局限で減って参りましたが、対面からリモート、集中から分散といった格好でビジネスが変わっていったと思います。このような中でこそ、本当に柔軟な対応を試されていると思います。
  　業種、業態によって、当然全く異なると思いますが、かつてないビジネスの仕方や技術革新の在り方に対応力を求められていると思います。この時期だからこそ今日の企業価値という話は非常に大切になってきていると思います。自分たちの企業のこれまで成功してきた或いは発展してきた基の力は何処から生まれてきたのか、ということについて、是非、見つめ直して頂く必要があると思います。
  　自分たちの商品やサービスの本当の強みが分からなければ、これを激変した環境の中で、どの様に伸ばしていくか、ということは、場合によってはとんでもない勘違いが起こるかもしれません。ですから自分たちの本当の強みや価値を見極めそれを活かして、この事業環境の中で対応させていく作戦を立てるということが、この短期間に大変必要になってくると思います。
  　企業がビジネスによっては、売り上げが9割減というところもあります。これは即座に変化に対応していかないと窒息してしまう事態になっている様なビジネスもあるわけです。
  　それから目の前で同業者がチャンスを掴んで、突然大飛躍をしているところもあります。従ってまずは、皆さんがこれまでの企業価値認定のプロセスで主張されていたものが、これからも持続していく本物の価値なのかということをこの時点で是非振り返って見極める必要があろうかと思います。多分、この価値は持続する価値だと思います。ですから、そういう自分たちの価値の本質を見極めた上で、この短期間に飛躍をして、サスティナブルな状況になるという企業というものが皆様であると思います。その見極めることの大切さを思い出して頂くためにも、今日のこの認定式が大変重要なものになると思います。
  　おそらく今回2回目の認定を受けられた方も実はこれからの3年間にゆっくりかもしれませんが変化を遂げていると思います。この3年間の変化は、もしかしたら、これまでの10年分の変化をしなければいけないのかもしれません。それに対しての適応力をまさに求められていると思いますので、今日のこの認定式の日をジャンピングボードにして頂いて、次の認定式に向かって頑張って頂きたいと思います。
  　皆様、おめでとうございました。

  東京中小企業投資育成株式会社
  代表取締役社長　望月 晴文
  （元経済産業事務次官、元中小企業庁長官、元資源エネルギー庁長官）

• 前田　泰弘　経済産業省 中小企業庁 長官

  　この度は、全国の企業の中から、「お客様や社会に強く支持されるような特徴的な価値を有する企業」として新たに認定された皆様および更新認定された皆様に心よりお祝いを申し上げます。

  　新型コロナウイルス感染症の影響による未曾有の国難の中、中小企業・小規模事業者の皆様におかれましては、歯を食いしばって頑張っておられるものと思います。緊急事態宣言の再発令を受け、年度末の資金繰り等本当に厳しい状況にある方々もいらっしゃいます。そうした皆様を全力でお支えするため、政府として前例にとらわれない大胆な施策を着実に実行してまいりました。さらに、実質無利子・無担保融資の延長や上限額の引き上げ、雇用調整助成金の特例延長、および売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給といった施策も講じております。万全の取り組みをもって、事業継続と感染拡大防止への対応との両立を支援してまいります。

  　感染症の影響が長期化する中で、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けてビジネスモデルや事業を再構築していくことが重要な課題となっています。このため、新分野展開や業態転換についての思い切った取組に対し、最大１億円までの補助を行う事業再構築支援等を講じます。このような施策を通じ、感染症の影響を乗り越えるべく前向きな投資を行う皆様を支援いたします。また、事業引継ぎ時の専門家活用や事業承継・引継ぎ後の設備投資への支援、マッチングの支援体制整備等による経営資源集約化の促進や、急増している再生計画策定の相談体制の整備を行ってまいります。加えて、中小企業の取引条件の改善を図り「しわ寄せ」を防止すべく、大企業と中小企業が共に成長できる環境の整備も行います。

  　貴協会による認定を受けた皆様が、感染症を乗り越え、発展を続けることで、全国の中小企業・小規模事業者の一層の繁栄に寄与することを期待しております。

  経済産業省 中小企業庁
  長官　前田 泰弘

• 石田　徹　日本商工会議所 東京商工会議所 専務理事

  　全国の特徴的価値をもつ中小企業を認定する一般社団法人企業価値協会の年２回の企業価値認定式において、2020年に新たに認定された法人及び３年の更新認定を受けた法人を含む138の認定法人の皆様、誠におめでとうございます。
  　昨年来のコロナ禍にあって、多くの中小企業が深刻な影響を受けながらも、なお懸命の経営努力を続けています。事業継続や雇用維持にとどまらず、コロナ禍を契機に新たなビジネス環境に適応して、生産性の向上や業態転換を図るなど企業価値向上のための取組を進めている中小企業も少なくありません。私ども全国515の商工会議所は、総力を挙げて、そうした中小企業の皆様の取組の後押しをしています。
  　もとより、全国の隠れた特徴的な価値ある中小企業を発掘し光を当てることにより、さらなる成長を後押しし、さらに価値を高めて3年後に更新認定する企業価値協会の事業は、中小企業の持続的な成長を支援する当会議所活動の目指す方向と軌を一にしております。当会議所といたしましても、125万会員の中からどしどし認定企業が増えるように、有形無形の支援協力を行っていきたく存じます。
  　今後、認定法人が国内はもとよりアジア圏にも拡大し、500から1000へと認定数が着実に増加していくことを期待いたします。当商工会議所としても日本経済を地域から支える全国津々浦々の中小企業の成長発展のために貢献していく所存です。

  日本商工会議所 東京商工会議所
  専務理事　石田 徹

• 森　洋　全国中小企業団体中央会 会長

  　全国中小企業団体中央会は、47都道府県中央会と全国を地区とする業種別団体等から組織されており、「中小企業団体の組織に関する法律」及び「中小企業等協同組合法」）に基づき設立された支援機関です。1956年（昭和31年）4月10日に設立されましたので、2021年（令和3年）に創立65年を迎えました。

  　新型コロナウイルス感染症、豪雨等自然災害の発生、人材不足、事業承継問題、働き方改革への対応等も相俟って、中小・小規模事業者は、事業存続の危機的状態に直面しました。足腰の強い中小・小規模事業者の実現に向けた政策推進が期待される一方、ＤＸをはじめとする改革実行により、中小・小規模事業者自身の経営変革が迫られています。
  　全国中小企業団体中央会は、中小企業組合が持っている企業同士の「連携力」を活かして、ものづくり支援、経営基盤の強化支援、取引力の強化やサプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携を構築すべく活動を行っています。特に、新型コロナウイルス感染拡大による需要の縮小とそれに伴う倒産と廃業の増加を克服すべく、新分野進出、業態転換、事業転換、事業承継、デジタル化など様々な課題に果敢に挑戦する中小・小規模事業者を全力で応援してまいります。
  　中小・小規模事業者が、中長期的に持続する経済成長を実現するためには、刻々と変化する市場に身を委ねるのではなく、自らがリスクをとり、アクションをおこしていかなければなりません。
  　先行きが不透明なときだからこそ、内にこもらず、果敢に挑戦していただきたいと思います。自社の取組をとどまることなく、異分野連携、広域連携などを通じて絶えず企業価値の向上に向けて努力を積み重ねていくことが重要です。

  　企業価値認定制度が、中小・小規模事業者の持続的発展に大いにお役に立つことを今後ともご期待申し上げます。

  全国中小企業団体中央会
  会長　森　洋

• 広浜　泰久　中小企業家同友会全国協議会 会長

  　「経営者である以上、いかに環境がきびしくとも、時代の変化に対応して、経営を維持し発展させる責任がある」とした、弊会「中小企業における労使関係の見解」（1975年発表）の言葉の重みを感じるコロナ禍の日々にありながら、「企業価値認定」を広げ、中小企業の実践を励ましていただいていることに心から敬意を表します。

  　2010年、政府は「中小企業憲章」を閣議決定し、中小企業が「経済を牽引するカであり、社会の主役である」と位置づけました。あわせて2019年には「中小企業の日」（7月20日）と「中小企業魅力発信月間」（7月）が決まり、地域に根ざす企業が日本経済と地域経済・社会の担い手として活躍し、正当な社会的認識を広げるために、私たち経営者と企業の果たす役割は大きくなってきています。
  　その役割を発揮するためには、経営の根幹に、ゆるぎない経営理念が確立されていることはもちろん、その経営理念に裏打ちされた経営指針書（経営理念、10年ビジョン、経営方針、経営計画）を全社員と共有し、ー丸となって実践に取り組むことが欠かせません。その前提として、社員を最も値頼できるパートナーとして位置づけることが大切です。
  　このコロナ危機においては、理念にもとづいた「新たな社会に対応するための事業変革」が必須ですが、その中での全社一丸の取り組みは、強靭な企業づくりと社員の成長につながる、またとない機会でもあります。経営者自身の自己変革とともに、企業の強みにさらに磨きがかけられることにもなります。
  　このような観点で、今のような厳しい環境でこそ、より多くの企業家の皆様とともに日本経済と地域経済・社会の担い手としての使命を果たしていきたいと、思いを新たにしているところです。その思いと実践を後押ししていただいている貴協会の取り組みに、心から感謝申し上げます。
  　結びに、一般社団法人企業価値協会様が益々ご発展されますこと、あわせて認定法人皆様のご隆盛を心より祈念申し上げ、祝辞といたします。

  中小企業家同友会全国協議会
  会長　広浜 泰久

• 上野　保　顧問（東成エレクトロビーム株式会社 相談役）

  　この度は全国の多くの中小企業の中から、企業価値協会の特徴的価値のある優良企業として、新たに認定された企業の方々及び更新認定された皆様、誠におめでとうございます。認定されるということは、本当に名誉なことです。
  　企業価値協会では、企業価値認定委員会で夫々の企業の価値を真剣に議論して認定を行っています。
  　現在顧問に御就任されている望月晴文さんは、私共中小企業を支援する法律を沢山作って下さり、企業価値協会をバックアップして頂いて居ります。
  　私からは、皆様にお願いが有ります。
  　全国に経済産業局は9ヶ所あり、各地域の産業政策や地域活性化の支援を行っていますから、是非活用してほしいと思って居ります。
  　そして、更に発展する為に設備投資が必要になりますが、地域の民間銀行だけでなく、日本公庫等の政策金融を利用する事も大切と成ります。
  　私も中小企業の経営をして来ました。東成エレクトロビーム株式会社というハイテクベンチャーを立ち上げて44年に成ります。
  　9年前に息子に事業を継承し、現在相談役と成りましたが、国の支援を受けまして、又、政策金融を利用して強い会社を築く事が出来ました。
  　皆様に提案申し上げて、より地域の発展に貢献して戴きたいと思って居ります。
  　この度は誠におめでとうございます。

  東成エレクトロビーム株式会社
  相談役　上野　保

• 後藤　俊夫　審査委員（日本経済大学大学院 特任教授）

  　企業価値協会の益々のご発展を心からお慶び申し上げます。

  企業価値協会の2012年発足、そして2014年から企業価値の審査・認定及びバリュープライズマークの付与が始まり、一貫して掲げている「中小企業が持っている素晴らしい価値の発掘、世に広めるブランディング、増客と高付加価値化の支援」に共鳴して、お手伝いさせて頂く中で、10年が経過しようとしております。

  今回の第14回企業価値認定式では、新規認定8、更新認定40、合計認定数は138法人となりました。近年は審査体制も20人のメディア審査委員を含み一層厳格となり、企業価値認定の評価は一層高まっております。新規認定あるいは更新認定された企業並びに各種法人の喜びの声に接する折に、審査員の重責を改めて感じると共に、この事業に関与できる幸せをかみしめております。

  　昨年始まった新型コロナ禍は皆様方に甚大な影響を生じているとお察ししております。まさに「未曽有」という表現通り被害が甚大であるだけでなく、相当の長期化を覚悟しなければなりません。
  　しかし、ここで私は、「危機的状況においてこそ企業価値は発揮される」と強調したいと思います。「価値で選ばれる経営」「お客様にとって高い価値を持つ会社の証」である企業価値だからこそ、危機に直面して発揮されることが期待されます。

  　私が長年研究している長寿企業について、コロナ禍の実態を緊急調査したところ、下記事実が明らかになり、国内外マスコミの注目が集まりました。

  • 手元流動性が「6か月（20.7%）」、「1年（33.7%）」、「2年超（27.2%）」と高い。
  • 長期的視点で対策を検討し、しかも迅速に着手している。

  　企業価値協会で認定された法人と長寿企業には数々の共通点があります。その最も重要な点は、社会のためのお役立ちを重視する経営姿勢です。長寿企業は創業者の熱い想いが代々にわたって受継がれてきました。企業価値協会の認定法人は社歴の長短にかかわらず、こうした公益重視の思想と実践が明確です。
  　認定された団体の皆様が、こうした特徴を今後とも意識的かつ体系的に継続し、社会から高い評価と信頼が益々高まる中で、長寿経営を実現されるよう心から祈念しております。

  日本経済大学大学院
  特任教授　後藤　俊夫

• 池上　重輔　審査委員（早稲田大学 大学院商学研究科 教授／博士【経営学】）

  　松下幸之助さんの有名が言葉の一つに「好況よし、不況もまたよし」があり、これは大変な時は経営者と社員が鍛えられる様々な改善のチャンスというメッセージです。通常の工夫と努力では超えられないように見える状況こそ、創造力とたゆまぬ努力の両方が必要になってくるのでしょう。
  　大企業に比べて、お客さまからの反応をダイレクトに感じながら機敏に小回りよく対応できることが中小企業の特徴と考えると、一般社団法人 企業価値協会の企業価値認定のような客観的な価値評価を通じて自社の何が本質的な価値なのかを明確化したうえで、カイゼン・改革を進めることはこの難局を乗り越える上でも有効なのではないでしょうか？100社を超える認定企業のネットワークで相互に学びあうことも今後有効になってくるかもしれません。

  　企業価値協会は2012年の設立から9年を経て一層強固な基盤となり、日本の中小企業を支援する中核的な位置づけになってゆくでしょう。企業価値協会の活動を通じ、ますます日本の中小企業が発展することを祈念しております。

  早稲田大学 大学院商学研究科　教授
  博士（経営学）　池上　重輔